家を購入するときは、無理のない範囲で設定している住宅ローン。毎月、滞りなく返済していても、急に返済ができない事情を抱えることもあるかもしれません。そんなときはどうしたらいいのでしょうか。
また、「住宅ローン返済を滞納していると競売にかかる」という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
今回は、住宅ローン返済が滞納したときにおこる競売、それを避ける方法のひとつである 任意売却 方法 について解説していきます。
住宅ローンが払えなくなったらどうなるの？
住宅ローンが払えなくなったとき、競売により家を失うリスクがあります。
ただ、「滞納＝競売」ではありません。競売の意味や流れ、競売を避ける方法を知っておくことが大事です。
競売とは何？
住宅ローン返済が滞ると、金融機関から支払って欲しい旨の「督促状」が届きます。それでも払わずにいると、最終的に「一括で返済してほしい」と請求されます。
何度か、金融機関から連絡が届いても放置すれば、競売の開始手続きが始まった旨の連絡が届くでしょう。
競売が始まると、現況調査のために自宅が詳しく調査されます。その後、落札されれば強制的に立ち退かなければいけません。
競売を避けるにはどうすれば？
金融機関から督促状が届いても、「どのように支払おう」と考えているうちに時間が過ぎるかもしれません。
しかし、「返答もしない」「何も行動を起こさない」と状況を放っておくと、いつしか競売にかけられてしまいます。
競売になると裁判所の決定で事務的に話が進むうえ、市場価格の6～7割という安い金額で落札されるでしょう。落札価格をもってしてもローンは残り、家を失った後も返済に苦しむことになってしまいます。
そこで、競売を避けるための方法のひとつが「任意売却」です。
任意売却と競売はどう違うか
それでは、任意売却と競売はどう違うのでしょうか。
より市場に近い金額での売却ができる
金融機関から借りた住宅ローンで購入した不動産には、「売却して回収できる権利」である抵当権が設定されています。そのため、売却するには、残債を一括で返して抵当権をはずさなければいけません。つまり、売却してもローンが残るような不動産は、そもそも普通に売るのが難しい状態です。
ただ、任意売却という売り方なら、金融機関と話し合いながら売却することができます。
競売と違うのは、「ほとんど市場に近い価格での売却が可能」という点です。
売っても住宅ローンは残るかもしれませんが、競売よりも残債の金額を減らすことができます。
プライバシーを保つことができる
競売は、所有者本人の売却の意思にかかわらず、段取りが進んでいきます。裁判所の執行官と不動産鑑定士が自宅にやってきて調査を行います。法的な権利があるので、これを拒むことはできません。家のなかの様子は写真に撮影され、インターネットに公開されます。
近所の人に「競売にかかった」と知られてしまうことは多いです。
一方、任意売却の場合、表向きは普通の売却と同じなので、プライバシーを保てるメリットがあります。
強制的に退去されられずに済む
落札されると強制的に退去されられるのが競売です。
競売にかけられると、「次に住む家がない」「引っ越し代が捻出できない」と途方にくれてしまいうでしょう。ただ、「家を出たくない」と居座っても、それは不法占拠になってしまいます。
任意売却では、競売よりも多く回収できるため、引っ越し費用を調整してもらえる可能性があります。
任意売却 方法 を進めるにはどうしたら？
競売と任意売却の違いから分かるように、「競売で家を失う」のはリスクばかりです。そこで大事なのは、住宅ローンを払えなくなったら何かしらの行動を起こすことです。
金融機関から督促状が届いても無視していると競売にかかり、市場よりも安い価格で大切なマイホームを失い、その後も辛い支払いに悩んでしまうでしょう。
任意売却を進めるには、「支払いが滞っている」という状態が前提です。だからと言って、競売が開始されるほど長期的に放置していると、いつの間にか裁判所から競売開始の通知が届き、任意売却の手続きができなくなるリスクがあります。早めに動けば、買い手も見つかりやすく、今後の対応の選択肢も増えます。
支払いが難しくなった時点で任意売却を頭に入れておけば、専門家への相談もスムーズです。任意売却を視野に入れたら、専門的な不動産会社に相談しましょう。
任意売却悪徳業者 に注意？！相談先に適した会社選びについて
まとめ
これまで問題なく払えていた住宅ローン返済も、会社の倒産や人員整理、業務悪化による給料の削減などで払えなくなることはあります。また、病気になって払えなくなるケースもあるかもしれません。
しかし、払えない状況であるにもかかわらず何もしなければ、競売で家を失う可能性が高まります。競売を避ける売却方法として、「任意売却」について特徴を理解しておくことをおすすめします。
ただ、一般的な売却とは違う部分が多く、段取りが難しいです。経験が豊かな専門家へ相談することで、金融機関などとの調整もしてもらえます。
任意売却はいつでもできるわけではありません。タイムリミットが近づく前に、早めに専門家に相談しましょう。